近年、ダイバーシティの推進に伴い、LGBTQの問題解決に取り組む企業が増加し、社会全体が多様性を受け入れる方向に進んでいます。2017年には、みずほ銀行と楽天銀行が同性パートナーを対象とした住宅ローンの取り扱いを開始し、最近ではauじぶん銀行をはじめとする他の金融機関でも同性パートナー向けの住宅ローンが広がっています。しかし、同性パートナー同士で住宅ローンを組める環境が整ってきた一方で、法律の整備は依然として十分ではありません。
LGBTQについておさらい
LGBTQとは、以下のような多様な性的マイノリティを包括的に指す言葉です。
・Lesbian（レズビアン）：同性を好きになる女性
・Gay（ゲイ）：同性を好きになる男性
・Bisexual（バイセクシュアル）：異性にも同性にも恋愛感情を持つ人
・Transgender（トランスジェンダー）：生まれた時の性別と自認する性別が一致しない人（性同一性障がいを含む）
・Queer（クィア）：既存の性別や性的指向にとらわれない人や、多様性を重んじる人
これらは個人の一時的な趣味や意思によるものではなく、本人の本質的な部分です。私たち一人ひとりが無意識の偏見を取り除き、正しい理解を深めることが重要です。
住宅ローンを申し込む前に用意すべき書類
同性パートナーが住宅ローンを申し込む際、金融機関によって必要書類は異なりますが、以下のような書類が一般的です。
・合意契約書：二人の関係性や共同生活について記載した書類
・公正証書の正本または謄本：合意契約書を公文書として認めたもの
・任意後見契約書：意思能力が低下した際の財産管理者を決める契約書
・登記事項証明書：任意後見契約を法務局で登記したもの
・同性パートナーシップ証明書：自治体が発行する証明書またはこれに類するもの
これらの書類は作成に時間や費用がかかるため、事前に準備を進めることが大切です。
同性パートナーが利用できる住宅ローンの種類
同性パートナーが利用できる住宅ローンには、主に以下の2種類があります。
ペアローン
2人それぞれが住宅ローンを契約し、互いの連帯保証人となる形です。
◆例：3,000万円の住宅を購入する場合
・主契約者A：1,500万円（連帯保証人B、物件所有持分1/2）
・主契約者B：1,500万円（連帯保証人A、物件所有持分1/2）
◆特徴
・住宅ローン減税をそれぞれ受けられる
・団体信用生命保険や疾病保障保険に個別に加入可能
◆注意点
・契約にかかる手間や手数料が2本分必要
収入合算
1人が住宅ローンを契約し、もう1人が連帯保証人となる形です。
◆例
・主契約者A：3,000万円（連帯保証人B、物件所有持分1/1）
◆特徴
・契約手続きや手数料が1本分で済む
◆注意点
・住宅ローン減税は契約者のみ適用
・保険加入も契約者に限られる
話し合っておくべきこと
同性パートナーが住宅を購入する際、ローンの返済と併せて以下の点について話し合うことが重要です。
税金について
法定婚姻関係ではない同性パートナーの場合、相続税や贈与税の負担が異なります。
・相続税の非課税枠は適用されず、高額な贈与税が発生する可能性がある
・贈与税は相続税より高額になる場合が多い
遺言書の作成
同性パートナーは法定相続人に含まれないため、遺言書を作成し、自分たちの意思を明確にしておく必要があります。
ただし、遺言書があっても、遺留分請求権や法定相続人との調整が必要になる場合もあります。
まとめ
同性パートナー向けの住宅ローンが増える一方で、法律や税制の課題は依然として存在します。安心して住まいを持つためには、将来を見据えた準備と話し合いが欠かせません。パートナーとの関係を法的に補強し、円満な生活を築いていくための第一歩として、専門家への相談も積極的に活用しましょう。
